1. 調査の背景
近年、国民の食生活をめぐる環境が大きく変化し、健康影響を含めた様々な問題が発生しています。そのため、平成17年に食育基本法が施行され、様々な事業が展開されています。
今年度、文部科学省の「スーパー食育スクール事業」に富山県教育委員会が採択され、高岡市内の5小学校において、各種食育事業(食育授業や体験学習、等)が実施されることになりました。私共の講座は、富山県教育委員会から委託を受け、この食育事業に協力し、食育講演会の実施や食育事業の評価を担当します。
2. 目的
今回の調査では、対象の5小学校における児童およびその保護者を対象として、質問票を用いて食育に関する認識や生活習慣、健康状態の現状を把握するとともに、対象となった小学校が実施する食育事業の前後での各種指標の変化を評価することを目的としています。
3. 対象
高岡市内の5小学校(二塚、野村、下関、福岡、石堤の各小学校)の1年生から6年生までの全児童約2000名とその保護者を対象としています。
4. 説明と同意
下記の項目を記した文書による説明を行い、児童とその保護者の同意を得て実施します。
@ 背景として、文部科学省の食育事業の一環として行う調査であり、富山県教育委員会からの委託を受けて実施する調査であること。
A 目的として、生活習慣に関する現状の把握や、生活習慣と健康との関係を評価することを目的とした調査であること。
B 方法は、質問票による調査であり、児童とその保護者の自由意思によるものであること。
C 調査への参加に同意しない場合でも、不利益を受けることはないこと。
D 個人情報は適正に管理し、倫理審査委員会で許可を得た範囲で使用すること
E 結果が公表される場合は、個人を特定できない統計データとして公表されること。
5. 研究の方法
自記式調査票による調査を下記の手順で実施します。
@ 説明書、同意書、質問票を、各学校を介して配布します。
A 対象児童は自宅に持ち帰り、保護者と一緒に回答。
B 同意書と質問票と厳封の上、小学校に提出。
C 大学の担当者が同意書と質問票が同封された封筒を回収します。
D 同意書および質問票に調査用IDを付し、質問票を連結可能匿名化します。
E 対応表管理規定に則り、対応表は鍵のかかるキャビネットで管理します。
F 質問票のデータの入力および統計解析を行います。